東京バス協会（東バス協、南正人会長＝国際興業社長）は、２月の記者会見でコロナ禍以降のバス需要動向について説明し、高速バスではこのところ増便を行うなど回復が進んだことを明らかにした。その一方、コロナ禍前（２０１９年度）と比べ都内路線バスでは約２割、観光バス、空港バスでは約４割の落ち込みが続くなど厳しい状況を示した。

南会長は「コロナ前に戻ることは難しい。新しい時代にあったバス経営を確立しなければ」と述べ、２３年度には新たな交通サービスの検討など３つの課題に取り組み、業界の活性化を目指すとした。

課題の１つには、コロナ禍で縮小したバス輸送の回復に向けた投資を挙げた。２年間抑制してきた車両代替投資を活発する。年間代替数はピーク時で４４４台、平均でも４００台以上あったが、２０年度には２３３台にとどまった。これが２３年度は３０５台に増えるとの見込みを示した。

２つ目は、観光バス事業の回復。受け入れが再開されたインバウンドや全国旅行支援に加え、地方自治体などと連携しながら需要を掘り起こす。過当競争によって安全を無視したり下限割れ運賃で運行する悪質事業者が出てくる恐れがあるため、国には取り締まりの強化を求めていく。

もう１つは、地域に役立つ新たな交通サービスを検討する。オンデマンド交通サービスなどが登場する中で、これまで培ってきたバスネットワークを活用して地域移動の利便性を高めていく考えだ。

さらにバス事業を通じた子育て支援や高齢者の保護、乗務員不足への影響が心配される「２０２４年問題」への対応にも力を入れる。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞2月27日掲載