環境省は、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）政策として取り組む「脱炭素先行地域」において、他地域への横展開を見据えた「重点選定モデル」を新たに設けた。対象とするのは、①複数の自治体が参画する地域間連携事業②民生部門の電力以外の温室効果ガス削減の取り組み③関係省庁と連携した施策間連携④地域版ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に貢献する取り組みの４事例。

「運輸部門の脱炭素化施策も該当する」（環境省）としており、公用車の電気自動車（ＥＶ）化や、住民のＥＶ購入支援、電動車の電池活用策などの新たな商機になりそうだ。

脱炭素先行地域は、中山間地や離島、都市部など地域特性に応じ脱炭素に取り組む自治体を国が支援する制度。これまでに４６地域が採択されており、２０２５年度までに少なくとも１００地域で取り組みを促すことを目標とする。

採択地域では、自治体と自動車業界の連携がすでに増えている。愛知県岡崎市は、三菱自動車工業と共同で公用車約１００台を全てＥＶなどの電動車に切り替えるほか、市の中心街に「グリーンスローモビリティ」を導入することで、渋滞時も二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しにくい環境を整えていく。

栃木県宇都宮市は、関東自動車などと共同で、バス運行とエネルギーの需給管理を一体化したエネルギーマネジメントシステムを開発し、ＥＶバスを電源としても活用する考え。重点選定モデルの追加で、こうした連携がさらに進みそうだ。

日刊自動車新聞2月15日掲載