2023年2月17日

自動車メーカー９社　22年４～12月期、円安追い風に好決算相次ぐ

自動車メーカー９社の２０２２年４～１２月期業績が出そろった。原材料やエネルギー、物流費の高騰が重しとなったものの、昨年後半まで続いた円安の効果に加え、インセンティブ（販売奨励金）の抑制や値上げなどによる販売の「質的改善」で、９社合計の営業利益は前年同期比で４・５％増えた。

しかし、半導体不足が収束せず、生産・販売計画を下方修正するメーカーも相次ぐ。業績を下支えしていた為替も円高方向に振れており、来期にかけて事業環境は一段と不透明さが増す。

２２年４～１２月期の連結業績は７社が増収増益となり、うち６社の売上高は過去最高を更新した。スズキやいすゞ自動車などは営業利益も過去最高だ。ただ、スズキの長尾正彦取締役専務役員が「数字だけを見ると好決算」と言うように、各社の好調な業績は為替による追い風が大きい。

４～１２月（９カ月間）の平均㌦円相場は１㌦＝１３６～１３７円と前年同期よりも２５円ほど円安で推移。為替の変動による営業増益効果は９社合計で１兆９千億円にものぼった。原材料やエネルギー、物流費などのマイナス影響も大きいが、「市況変化」による減益要因、合わせて１兆８５００億円を為替差益だけで全てカバーできた計算だ。その上で、原材料価格上昇分の価格転嫁やインセンティブの抑制などが進み、各社は利益を上積みした。

足元の収益状況を踏まえ、３社は営業利益を上方修正したが、２３年１～３月期以降の経営環境は厳しくなる見通し。足元の㌦円相場は１㌦＝１３０円前後で推移し、これまでのように為替の恩恵が見込みにくくなる。

また、改善傾向がみられていたサプライチェーン（供給網）の問題も再び影響が拡大しており、通期販売計画の合計（非公表のスバルをのぞく）は昨年１１月時点の前回公表値から約７０万台、下方修正した。通期の生産計画を９万台引き下げたスバルの水間克之最高財務責任者（ＣＦＯ）は「５、６月までは部品不足の影響が続く」と話す。

円安の追い風にも乗り、好決算を続けてきた自動車メーカー各社。生産制約や原材料高騰が続くなか、今後も収益性を維持するためには、これまで以上の企業努力が求められそうだ。