経団連のモビリティ委員会は８日、都内の経団連会館で会合を開いた。今回はカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）が議題となり、自動車をはじめエネルギーや海運、航空などさまざまな産業の視点から取り組みや直面する課題について議論を交わした。委員長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は「日本らしいカーボンニュートラルを進める上でまずは事実を共有化したい」と述べた。

自動車の脱炭素化をめぐっては、欧米を中心に急激な電気自動車（ＥＶ）シフトと内燃機関排除の動きが加速している。一方で豊田委員長は「日本で販売しているクルマがすべてＥＶになると、その電力をまかなうためには毎年原子力発電所を１基新設する必要がある」と指摘。

「このままでは日本は取り残されかねない」と述べ、官民が一体となった産業政策を進めていく必要があるとした。二酸化炭素（ＣＯ２）削減の取り組みについて、トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）のギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）が講演した。

日刊自動車新聞2月9日掲載