日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）がまとめた２０２２年度「自動車特定整備業実態調査」によると、２１年度の総整備売上高は前年比３・４％増の５兆７３８８億円となり、２年ぶりに増加した。すべての業態と作業内容が前年超えを果たした。２１年度調査で記録的低水準だった事故整備は、１兆円の大台を回復した。

また、事業場数は同０・３％増の９万１７１１事業場となり、７年ぶりに増加。特定整備で電子制御装置整備の認証が加わったことで増加に転じたとみられる。

事業場数は全体で見ると増加したものの、業態別では兼業とディーラー、自家がいずれもわずかに減少した。指定工場数は同０・１％増の３万１０４事業場だった。

整備関係従業員数は前年比０・５％増の５４万７３３２人。そのうち整備要員数は同０・２％増の３９万９６１９人、整備士数が同０・８％減の３３万１６８１人だった。整備士数は２年連続で減少。これにより、整備要員数に占める整備士数の割合は同０・８㌽減の８３・０％に低下した。

自家を除く整備要員の平均年齢は、前年比０・３歳上昇して４６・７歳。すべての業態で上昇しており、最高年齢は同０・３歳上昇し５２・１歳となった専業だった。整備要員数には増減はあるが、平均年齢は上昇の一途をたどる。

同調査は２２年６月末時点の９万１７１１事業場のうち約２割（有効回答率は４５％）を対象に行った。整備売上高は２１年７月～２２年６月末までに決算が終了した事業実績をまとめたもの。詳細な分析は日整連が４月発刊予定の「２０２２年度版自動車整備白書」に掲載される。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞2月7日掲載