日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、上野金太郎理事長）は１月、電動車に搭載しているリチウムイオン電池のリユースに関するタスクフォースを立ち上げた。東京都内で１月３０日に実施した年頭会見で上野理事長が明らかにした。

海外での使用済み電池のリユースやリサイクルの状況に加え、国内の動向についても情報を収集する。車載電池のリサイクルなどで、ＪＡＩＡとしての取り組みを強化することで、会員各社の適切な電池の回収を支援する考えだ。

定例会見で上野理事長は、２０２２年の外国メーカー車新車販売台数が１０年ぶりに２５万台を割ったことに触れ「１０月以降は回復傾向にあるものの、年全体では苦しかった前年をさらに下回る結果となった」と振り返った。２３年については「年間を通じて徐々に回復すると期待している」との見通しを示した。

また、２３年の活動方針については、①市場活性化②環境・エネルギー分野③安全・基準認証の国際調和④自動車公正取引・アフターセールス分野⑤二輪―の５つの重点施策の継続を掲げた。

①と②に関連して、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動車普及に向け、購入補助金の継続・拡充、充電インフラ整備の支援などを政府に引き続き働きかける。２１年から実施している電動車展示・試乗イベントでは、新たに一般ユーザーを招くことも検討する。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞1月31日掲載