ホンダは、中国・四国地区の直営ディーラー３社を統合し「ホンダモビリティ中四国」を４月に発足させる。新会社は中・四国５県をカバーし、約９０拠点と１５００人超の社員を抱える大型販売会社となる見通し。経営資源を集約して販売効率を高め、電動化や少子高齢化などの環境変化に対応する。

ホンダ四輪販売岡山（濱田保孝社長）、愛媛県と香川県を商圏とするホンダ四輪販売四国（長谷川弘邦社長）、広島県と山口県をカバーするホンダ四輪販売西中国（折笠隆之社長）のホンダ全額出資子会社３社を４月１日付で統合する。

新会社の本社は、中国地区のハブ拠点でもある岡山県におく。本社機能は、岡山市今保のサービステクニカルセンター（ＳＴＣ）中四国内に設置する。ＳＴＣ中四国は、４月からカーズテクニカルセンター（ＣＴＣ）中四国へと名称変更する計画だ。

役員体制は、代表者にホンダ四輪販売四国の長谷川社長が就任する。副社長にホンダ四輪販売西中国の折笠社長が就任する。なお、ホンダ四輪販売岡山の濱田社長は４月にホンダ四輪販売南・東北副社長に就任する。

１月下旬時点で、ホンダ四輪販売岡山は、岡山県内に１８拠点（中古車を含む）を展開。ホンダ四輪販売四国は愛媛県と香川県に２１拠点、ホンダ四輪販売西中国は広島県と山口県に４３拠点。新会社は、中・四国５県に８２拠点、社員数１５００人規模の広域ディーラーとなる。

ホンダは４月、国内における直営販売会社の体制を刷新する計画を推進中。同一地域内で複数法人を抱える中部や関西、北関東・甲信越、中・四国で統括体制に移行する。これにより、意思決定のスピードアップを図るとともに、人材確保や設備投資なども効率化し、強靭な販売網を構築する。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞1月31日掲載