日本バス協会（清水一郎会長）は、都内で通常理事会を開催した。清水会長は「昨年１１月の決起大会では固定資産税の撤廃等を訴え承認され、これは業界になって第一歩となった」と活動の成果を述べ会員らへの謝意を表した。さらに今年の活動では、地方バス路線の厳しい状況を見据えて「自治体、地域の支援が不可欠であり、交付税処置がバス業界にも届くように」と継続して支援を求めることを強調した。

貸し切りバスについては「コロナ禍で３年間苦しんできたことを踏まえ、今後３年間の全国旅行支援の継続を求める」との意向を示した。ＥＶバスについては１００億円規模の補助金が認められたため、今年を「ＥＶバス元年」と位置づけて増車に期待するとした。

理事会終了後には新年賀詞交歓会を開催。会員各社の社長ら関係者や国会議員、国土交通省の担当者らが出席した。

日刊自動車新聞1月30日掲載