2023年2月01日

国交省　地域交通再構築と高速料徴収延長、今国会で成立目指す

国土交通省は、１月２３日に開会した第２１１回通常国会に、地域公共交通の再構築と高速道路の料金徴収期限延長などに関する法律案の提出を予定する。２月上旬に提出し、今国会での成立を目指す。

提出する法律案は「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律などの一部を改正する法律案」と「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」。

人口減少やコロナ禍などによる需要減で、持続可能なサービスが難しくなった地域の公共交通網を支援する。鉄道やバスなどの事業者と自治体、交通関連以外の企業などが連携し、利用者目線に立った公共交通の再構築に取り組むための制度を設ける。

国の財政支援は、事業者に向けた単なる赤字補填（ほてん）ではなく、サービスの拡充などにつながるようインセンティブの設計などを行う。予算も従来の単年度から複数年とするなど財政支援を強化する。

老朽化が進む橋などの建て替えや、地方部の４車線化に必要な費用を確保するため、２０６５年までとしていた高速道路の料金徴収期限を延長する。「高速道路を持続的に利用するための枠組みについて検討を進めていく」（斉藤鉄夫国交相）とし、料金徴収期限を５０年延長し、２１１５年までとする方向で調整を進める。

自動車関連で他省庁が提出する法律案としては、財務省が「所得税法等の一部を改正する法律案」で、２３年度税制改正に基づき自動車重量税の「エコカー減税」の延長・見直しを行う。総務省は「地方税法等の一部を改正する法律案」で、自動車税・軽自動車税の「環境性能割」の税率区分の見直しと納税環境の整備などを行う。いずれの法律案も２月上旬の提出を予定する。