日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）は、２０２３年度の事業計画をまとめた。２４年に始まるＯＢＤ（車載式故障診断装置）を活用した自動車検査（ＯＢＤ検査）への体制づくりや、整備士の確保、業務効率化に向けた省力化機器の導入マニュアル作成などに取り組む。

主要な事業は①新技術への対応②安定した整備事業に向けた対応③人材不足への対応④継続検査ワンストップサービス（ＯＳＳ）の利用促進―の４項目だ。技術対応では新資格制度への準備のほか、整備士養成講習への非対面式（ウェブ）の導入に向けた教育手法の調査やシステムモデルの構築に関する研究などに取り組む。

整備事業の安定化では新制度に対応した準備を進める。指定整備工場向けのマニュアルを自動車検査証の電子化（電子車検証）や特定記録事務代行、２４年１０月に始まるＯＢＤ検査に対応したものに改定し、法令順守の徹底を図る。

また、整備事業者の継続的な入庫獲得に向けて新たな整備工場の検索システムの研究や機器導入に伴う作業の省力化を後押しするマニュアルの作成などを進める。人材不足では人材確保の参考となるマニュアル作りにも取り組んでいく。

日刊自動車新聞1月25日掲載