国土交通省は「自動運転戦略本部」の会合を開いた。今回から鉄道局、海事局、港湾局が加わり、交通モードの垣根を越えて自動運転に関する情報を共有した。同省は２０２３年を「交通モード間連携による電動化・自動運転実装化元年」と位置づけ、政策連携を進めていく考えだ。

本部長を務める斉藤鉄夫国交相は、国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）の副議長ポストに欧州以外の国から初めて日本が選出されたことに触れ、「今後、よりいっそう自動運転の国際基準に関する議論を、日本が主導していくことが期待されている」と語った。

また「国交省関係者が常に情報交換や連携方策を検討することで（国交省が持つ）現場力と総合力の強みを最大限発揮し、自治体や民間企業への支援を通じて自動運転の開発・実用化に向けた取り組みを加速してほしい」と話した。

この後、自動車局などから自動運転に関する取り組みの進ちょくと、今後の方針などについて報告が行われた。また、自動車メーカーの取り組みを共有する狙いで、ホンダの関係者から自動運転技術の開発・実用化への取り組みなどを聞き取った。国の支援のあり方についても意見交換した。

日刊自動車新聞1月25日掲載