2023年1月16日

22年の国内電動車販売　新型車効果でＥＶ2・7倍、補助金も後押し

２０２２年の国内電動車販売台数（乗用車、登録車と軽自動車の合計）は１５６万５１１６台（前年比５・２％増）となり、２年ぶりに増加した。中でも電気自動車（ＥＶ）は５万８８１３台と同２・７倍に増え、ＥＶ比率は１・１㌽増の１・７％に上昇した。日産自動車と三菱自動車が軽ＥＶを投入し、輸入車以外の選択肢が増えたことに加え、政府や自治体による補助金もＥＶ販売を押し上げた。

日本自動車販売協会連合会（自販連、金子直幹会長）の燃料別販売台数と、全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）の通称名別電動車内訳をもとにパワートレイン別の電動車販売台数をまとめた。新車市場全体が生産制約で落ち込む中、電動車販売は増加し、乗用車に占める電動車の比率は４５・４％と同４・９㌽上昇した。

電動車販売の伸びをけん引したのはＥＶだ。これまで国内のＥＶ市場は、高価な輸入ＥＶの構成比が高かったが、日産と三菱自が６月に軽のＥＶを発売したことで、法人や中間所得層などの新規ユーザーを取り込んだ。日産「サクラ」の販売台数は２万１８８７台、三菱自「ｅＫクロスＥＶ」は４１７５台。２モデル合計でＥＶ全体の約４５％を占めた。

ＥＶ以外のパワートレインでは、ハイブリッド車（ＨＶ）が１４６万７６８３台（同１・８％増）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が３万７７７２台（同６５・８％増）だった。昨年１２月単月の電動車販売は１３万５２６６台（同１８・７％増）と４カ月連続で増加した。