2022年12月26日

車両盗難被害者らの会　厳罰求め警察庁など６省庁に要望書提出

自動車盗難の被害者らによる「車両盗難を厳罰化にする会」は、警察庁や国土交通省など６省庁に、自動車盗難防止に向けた法制備や対策強化を求めた要望書を提出した。同会は、自動車盗難が組織化・ビジネス化されていることから「厳罰化を通じた抑止力の強化が必要だ」などと訴えた。

ツイッターなどＳＮＳ（交流サイト）を通じ、自動車盗難の被害者や自動車盗難防止の対策強化に賛同する約１万７千人の総意として申し入れた。国民民主党の玉木雄一郎代表と浜口誠参議院議員も要望活動に加わった。

要望書には、組織的な自動車盗難犯罪に対する厳罰化をはじめ、盗難された車両・自動車部品の販売や不正輸出の防止対策、取り締まりの強化、海外で発見された盗難車の被害回復支援などを盛り込んだ。

要望書の提出に同行した盗難被害者の一人は「自動車盗難が社会問題として身近な犯罪であることを知ってほしい」と語った。

「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」によると、昨年の自動車盗難認知件数は５１８２件（前年比２８件減）。５年前と比べてほぼ半減したが、近年は車載コンピューターに機器を接続する新たな手口「ＣＡＮインベーダー」が登場し、高年式の高級車が盗難被害に遭うなどの事例が相次いでいる。また、取引相場が高騰するスポーツカーや旧車の被害も深刻化している。同会では、盗難防止対策の強化実現に向けて今後も情報発信を続けていく考えだ。