日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連、海津博会長）は、東京都新宿区で記者会を開催した。対面での開催は３年ぶり。ＪＵ中販連の海津会長、武藤孝弘専務理事、ＪＵコーポレーション（ＪＵＣ、松本富男社長）の鈴木幸昭副社長、原口広治常務取締役が出席し、ＪＵ中販連とＪＵＣの事業について説明した。

ＪＵ中販連は「令和５年度税制改正等に関する要望」では、経年車に対する課税重課措置の廃止、スクラップインセンティブ導入反対、中古車に対するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）について、新車購入時の自動車税の初年度月割課税の廃止要望の反対を求めるとした。

また、インボイス制度や支払総額表示義務化への対応も行っていく。海津会長は「新車生産が間に合わず、下取り車の発生が激減したことで中古車の流通も減った。新車価格よりも高値が付く中古車もあった」などと振り返った。

ＪＵＣは中長期的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めていく。各商組のシステムを一元化することで情報を集約し、コストダウンや情報の有効活用などにつなげたい考えだ。

日刊自動車新聞12月20日掲載