2022年12月22日

自動車業界３団体　与党税制改正大綱に一定の評価、増税先行にはクギ

与党が１６日に２０２３年度税制改正大綱を公表したことを踏まえ、日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）など業界３団体は同日、会長コメントをそれぞれ発表した。エコカー減税と環境性能割の現行基準が２３年末まで据え置かれたことを評価しつつ、２６年度に向けた見直しについて「バランスの取れた議論を強く期待する」（日本自動車販売協会連合会）などと注文をつけた。

大綱で「『モビリティ産業』の広がりを踏まえたものとしていくため、抜本的な見直しに向けた第一歩を踏み出す必要がある」と記載されたことに、自工会の豊田会長は「いよいよ本年が自動車税制を日本の競争力再構築につなげていく骨太議論のスタートの年となる」と位置付けた。

自販連の金子直幹会長は「税源確保の観点から増税の議論のみが先行することなく、将来のモビリティ社会をしっかりと視野に入れた幅広くバランスの取れた議論を強く期待する」とコメントした。

全国軽自動車協会連合会の赤間俊一会長は、エコカー減税などの基準延長を評価するとともに「引き続き、軽自動車の理解促進、普及広報活動などを通じて国内市場の活性化に努力する」とした。