ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（代表取締役社長：長尾 裕／以下、ヤマト運輸）は、ドライブレコーダーとデジタルタコグラフを一体化した通信機能搭載の新たな車載端末を、2018年11月より、ヤマト運輸の全集配車両約36,000台に順次搭載します。さらに、株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：東原 敏昭／以下、日立）と連携し、運行データを幅広く効率的に収集・分析することにより、安全運転教育のさらなる高度化等に向けて取り組みを進めます。

新たに搭載する車載端末は、従来デジタルタコグラフで収集していた速度や駐車位置情報などに加え、ドライブレコーダーで収集する走行映像やGPSアンテナから得た情報で作成する走行軌跡などの運行データをクラウド形態の情報基盤へ、通信回線を通じて自動かつリアルタイムに転送・蓄積します。また、ヒヤリハット体験箇所の登録の自動化や運転開始・終了設定の省力化、OTA（Over The Air）の対応による車載端末のソフトウェア更新の自動化も実現し、SDがより安全運転に注力できるよう、業務支援します。

ヤマト運輸は、日立と連携し、一元管理される運行データを可視化・分析することにより、安全指導長等がSDの運転特性をより具体的に把握し、一人ひとりの運転特性に応じた未然防止型の安全運転教育を実現するなど、安全・安心への取り組みをさらに強化します。