自民、公明の両党は１６日、２０２３年度の与党税制改正大綱を決定した。車体課税では「エコカー減税」「環境性能割」を現行基準のまま２３年末まで据え置き、その後は段階的に減税基準を厳しくする。また、大綱には「走行距離課税」「出力課税」などの新税構想は盛り込まず、検討事項として「次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める」とした。

エコカー減税、環境性能割、「グリーン化特例」ともに３年間延長する。通常は２年ごとに見直すが、足元の納車遅れや物価高を踏まえ「異例の措置」として３年延長する。エコカー減税と環境性能割は来年１２月末まで現行基準を据え置き、その後、１年ごとに燃費基準を厳しくする。グリーン化特例は３年間、減税条件を変えない。

エコカー減税で２５％以上の減税を受けるには、２４年１月から２５年４月末までは３０年度基準７０％以上、２５年５月から２６年４月末までは同８０％以上の達成が条件となる。

ただし２５年度は、７５％以上基準を達成している車両には自動車重量税の本則税率を適用し、納税負担を減らす。ガソリン車もエコカーとして引き続き税負担を減らし、優遇対象の割合（台数ベース）は現在の７割を維持できる見通し。

また、日野自動車の認証不正問題を受け、減税措置を受けているにもかかわらず、自動車メーカーが不正を行った場合、自動車重量税を通常の金額よりも加算して請求する規定も加える。

一方、焦点の一つだった新税構想に関しては、例示や具体案の明記を見送った。電気自動車（ＥＶ）などの普及をにらみ「利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて、次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める」とした。２５年末までを念頭に置く。

政府が「３５年新車販売電動車１００％」の目標を掲げて以降、今回が初めての税制改正論議だった。電動化や「保有から利用へ」など、モビリティの変化を踏まえた抜本的な税体系の見直しが求められていたにもかかわらず、結論は再び先送りされた。

自民党経済産業部会に所属する国会議員の１人は「今回は足元の議論に終始し過ぎた。それも大事だが、自動車の税はもっと長期的な視野で腰を据えて議論していかねばならない」と語った。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞12月17日掲載