2022年12月15日

宅配便配送能力に関するレポート　30年の取り扱い25%増

ＮＴＴデータグループのコンサルティング会社のクニエ（土橋謙社長、東京都千代田区）は、２０３０年までの宅配便の需要動向を「宅配便の配送能力に関するレポート」にまとめ公開した。

これによると同年には宅配便の取り扱い数が２０年比２５％増の６０億個に拡大する半面、ドライバー不足が約５万８千人に上る見込みとした。その上で配送能力不足に対する代替手段として「商用ＥＶ三輪バイク」の活用を提言した。

見通しは、宅配便取り扱い数増加に伴うドライバー不足が指摘される中で、今後の配送力の不足状況やそれを引き起こす課題を把握し、具体的な対策に活用することを目的に、同社が独自に試算した。試算では「宅配便取り扱い個数」「人（ドライバー）」に加えて「車両（トラック）」にも着目し、３０年までの配送能力を予測した。

宅配業務の〝負荷〟となっていたＢｔｏＣの電子商取引（ＥＣ）市場は、２０年の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う「巣ごもり需要」の影響によりさらに拡大。国内の宅配便取り扱い個数は２０年度に約４８億個となった。

その一方で配送車のドライバー不足が指摘されるようになった。さらに２４年４月から働き方改革関連法による「時間外労働時間の上限規制」が「自動車運転の業務」にも適用される。これによる物流コストの上昇と人手不足の加速が、物流業界全体における「２０２４年問題」として懸念されている。

物流企業はこうした課題への対応を検討するものの、中長期の宅配便取り扱い個数に対する配送能力見込みについて、具体的な数値は明らかになっていなかった。そこで同社は宅配便の個数予測を算出し、物流にどのような影響を与えるのかを１８年を起点に、２０３０年まで見通した。そして３０年には約５万８千人のドライバー不足に加えて、車両台数が約１万台不足するという結果が出た。

「トラックによる配送能力不足」の代替手段については、トラックによる宅配便が課題を抱えていることから、「トラック」という配送手段自体を見直す時期が来たとした。そして「環境問題」「道路事情」「小型荷物の増加」「トラック運転手数の鈍化」という４つの観点から、配送能力不足を補う輸送手段として商用ＥＶ三輪バイクの利用を提言するとした。