日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ、山石昌孝会長）が７日発表した２０２３年の国内四輪車用市販タイヤの需要見通し（販社販売）は、２２年見込み比０・８％増の６９２９万８千本とした。１９年実績の６９４８万２千本にわずかに届かないものの、ほぼコロナ禍前の水準に回復する見通しを示した。

一方、新車用タイヤは２３年、同６・６％増の３７７１万１千本と予測。ただ、１９年実績に比べると１割以上届かない計算となっており、完成車の供給遅れの長期化が影を落とした格好だ。

市販用タイヤの需要は２３年、乗用車用、トラック・バス用でコロナ禍前の市場規模に近づくと分析。小型トラック用は１３５９万８千本で、１９年実績を約６万本上回るとみている。

ＪＡＴＭＡでは来年にかけて、新型コロナウイルス感染症が落ち着くほか、新車生産の改善が続くとの前提で需要見通しを算出した。物価高などの不透明要素については「予測した数字が大きく下振れることは想定していない」（山本健太郎統計調査部会長）とし、影響は小さいという見方を示した。

一方、新車の生産状況については「２３年に向けて半導体不足は改善する見通しであるが、どこまで回復するか数字として計るのは難しい」（同）としている。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞12月9日掲載