日本自動車連盟（ＪＡＦ）愛知支部（寺町一憲支部長）と日本自動車販売店協会連合会（自販連）愛知県支部（小林剛支部長）、愛知県自動車会議所（山口真史会長）、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）、愛知地方協議会（松下克裕議長）は、ＪＲ名古屋駅前で愛知県の大村秀章知事とともに自動車に係る税金の適正化を訴えるための街頭周知活動を行った。世論を喚起する目的で同駅周辺の企業の社員や学校職員、学生らの帰宅時間帯に合わせて実施した。

活動では各団体の代表者らが街頭宣伝車に乗り込み、それぞれの立場で通行人に訴えかけた。大村知事は「国際水準に照らし過重な税負担を見直すことが急務であり地方の声を全国に届けていく」と話した。

小林支部長は「自動車が生活者にとって必要不可欠なものであるのに対し、負担を強いられる税金が多すぎる。生活者にとって納得できる税制に改めることが重要」とアピールした。山口会長は「より車を買いやすく所有しやすい自動車税制度に改める必要がある。具体的な成果を求めて活動していく」と述べた。

日刊自動車新聞12月7日掲載