自動車を使った移動について、買い物や観光などの「私事目的」が増え、仕事に関連する「業務目的」が減る傾向が続いていることが国土交通省の「自動車起終点調査（ＯＤ調査）」で分かった。国交省は詳細な分析結果を来年度中に公表する予定だ。

ＯＤ調査は全国規模の自動車利用実態調査で、道路行政に役立てることを狙いとして１９８５年度から５年ごとに実施している。今回はコロナ禍で２０２０年度調査を１年延期し、２１年度実績としてまとめた。

この調査では、自動車を使った移動目的を営業用車の「営業」と自家用車の「帰社・帰宅」「私事」「業務」「通勤・通学」に区分している。今回は「帰社・帰宅」が３７％と最も構成比が高く、次いで２５％の「私事」だった。１５年秋に実施した前回調査と比べても大きな変化はない。

ただ、１９９０年からの推移を見ると「私事」の構成比率は約３０年間で１３％から２５％にまで拡大した。一方、仕事に関連する移動など「業務」は２６％から１５％に減少した。また、タクシーやバスなど営業用車による移動の「営業」は前回調査から１％減少し、長期的な傾向としては１０％前後で推移している。

車種別の平均輸送人数については、乗用車が前回調査から「ハイヤー・タクシー」「自家用車」ともにやや減少した。貨物車は「自家用」がやや増加した一方、営業用はやや減少した。

１回の移動に伴う車種別の平均走行距離（平均トリップ長）は、乗用車、貨物車ともに前回から延び、自家用乗用車は１０・８㌔㍍。平均トリップ長が最も長いのは営業用貨物車の４５・０㌔㍍で、前回調査より２・６㌔㍍延びた。

車種別のトリップ長分布は、乗用車、貨物車ともに前回調査から大きな変化は見られない。長期傾向として、短距離帯（１０㌔㍍未満）の割合は、乗用車がやや増加傾向で、貨物車が減少傾向にある。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞12月3日掲載