２０２２年１０月の新車販売台数は、登録車と軽自動車の合計で前年同月比２８・６％増の３５万９１５９台で、２カ月連続で増加した。２１年１０月が半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅な落ち込みを見せたことから、３割近い増加幅となった。受注残が解消された車種が出始めているものの、本格的な回復の兆しが見られない状況が続いている。

全１３ブランドのうち、１０ブランドが前年同月実績を上回った。ダイハツが９割近いの伸び幅を見せたほか、トヨタ、マツダ、三菱、スバル、スズキ、ＵＤトラックスが２桁増となった。

日本自動車販売協会連合会（自販連、金子直幹会長）が１日発表した登録車の新車販売台数は、同１９・７％増の２１万１５４２台で２カ月連続で増加した。直近の２０年間では下から４番目の水準となった。

車種別では、普通乗用車が同２１・５％増の１０万８７４４台、小型乗用車が同２６・７％増の７万７４５８台で、ともに２カ月連続で増加した。登録車のブランド別では、１３ブランド中１０ブランドが増加した一方、ホンダは３カ月ぶりに減少に転じたほか、いすゞと日野はマイナスが続いている。

全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が１日に発表した軽新車販売台数は、同４３・９％増の１４万７６１７台で２カ月連続のプラスだった。１０月としては、１９９８年１０月の現行の軽規格となって以来、上から６番目の水準までに回復した。

車種別では、乗用車が同３７・２％増の１０万９６０７台で２カ月連続の増加。貨物車は同６７・４％増の３万８０１０台で４カ月連続で増加した。

ブランド別では、ダイハツが一部改良の「タント」と全面改良の「ムーヴ」で台数が大幅に増えた。ホンダも「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」が前年より伸びている。貨物車の増加は、スズキ「スペーシアベース」の新規投入効果が表れている。

全軽自協は１０月の動向について「一部の受注残が解消に向かい、１０月の新車販売台数としては高い水準となったのではないか」とみている。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞11月2日掲載