国土交通省は、広島市中心部を運行する交通事業者７社から申請があった共同経営について、独占禁止法特例法に基づく認可を行った。１１月から路線バスの均一運賃地域を拡大し、路面電車の運賃を路線バスと同額にする。事業者や交通モードの枠を超えたサービスを実現して、利用者の利便性向上と修正改善による経営基盤の強化を図る。

参画企業は、広島電鉄、広島バス、広島交通、中国ジェイアールバス、芸陽バス、備北交通、エイチ・ディー西広島。７社は９月６日に「広島市中心部における均一運賃の設定に係る共同経営計画」を国交省に申請していた。新たな取り組みによる利用者拡大と収益性向上を通じて、共同経営の対象路線である路線バスの維持を目指すのが狙いだ。

現在は、路線バスと路面電車で均一運賃エリアが異なる。１１月１日からは、路線バスの均一運賃エリアを都心部から市街地に拡大し、路線バスと路面電車ともに拡大後の均一運賃エリアの運賃を同額の２２０円（広島の主なバス・路面電車などで利用できるＩＣカードの場合は２００円）に変更する。２０２５年３月３１日まで実施する。

人口減少や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う移動需要の減少などで、交通事業者を取り巻く経営環境は厳しい。そのため、政府は地域の公共交通サービスの維持などを目的とした同業者間での経営統合や共同経営を認める独占禁止法特例法を２０年１１月に施行した。これまでに熊本、岡山、群馬、徳島、長崎で、同法に基づく共同経営計画が認可されて取り組まれている。

日刊自動車新聞10月21日掲載