石油元売りの業界団体である石油連盟は１９日、水素と二酸化炭素（ＣＯ２）で製造する「合成燃料」の実用化に向けて製造技術開発の支援や、脱炭素の価値が製品価格に適切に反映される制度の構築、実用化に向けたロードマップ策定など、政府への要望をまとめた。

「カーボンニュートラル燃料の導入・普及に向けて」と題した提言。２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）社会の実現に向けて、移行期に化石エネルギーを安定供給するとともに、カーボンニュートラル燃料の開発・導入・普及に向けた石油業界での取り組みの強化と、政府への要望を策定した。

合成燃料に関しては、既存の燃料供給インフラを活用できるほか、液体燃料として可搬性や貯蔵性にメリットがあることから、国民生活を支えるエネルギーになると想定。石油連盟では政府の支援を受けて４０年ごろまでの自立商用化と商用化製造技術を早期確立を目指している。政府への要望はこれを実現するためのもの。

また、ＣＯ２フリー水素の実用化に関しても、技術開発の継続的で機動的な支援や国内で初期需要創出、拠点整備への支援措置の創設に加え、水素と従来燃料の価格差を補填する制度の創設などを政府に要望する。

日刊自動車新聞10月21日掲載