日本自動車会議所（内山田竹志会長）は、全国専務理事会を宮城県南三陸町で開催し、全国の自動車会議所の専務理事ら２１人が出席した。東日本大震災の被災や復興状況などを知るため、県内沿岸を中心に被災地での研修視察も行い、同会議所の重要な活動項目でもある「防災・減災」に対する危機管理意識の重要性を改めて胸に刻んだ。

地方で開催する全国専務理事会は、コロナ禍の影響を受けて３年ぶりに再開した。会議では、昨年度からスタートした「クルマ・社会・パートナーシップ大賞（ＣＳＰ大賞）」の報告と定着、浸透に向けた２、３回目の位置付けと成功を期するための活発な活動推進を確認しあった。

東日本大震災の教訓を伝承する研修視察を通じて「防災・減災」を高める活動を推進し、コロナ禍で活動制限を余儀なくされた「交通安全」対策については、コロナ禍の終息とともに交通事故撲滅に向けた積極的な活動を再開するなど、一体となって取り組むことを確認した。

同会議所の山岡正博専務理事は「新車の販売環境や輸送関連事業など、自動車業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。自動車会議所としても、どう業界に貢献していくのか、ともに知恵を絞り、考え、頑張っていきましょう」と力強くあいさつした。

語り部とともに同町内での被災地を視察したほか、東松島市の震災復興伝承館の見学も行った。現地での話に、映像、写真などを体験した参加者からは「現地で実際に見聞きしなければ分からないことも多かった」と言葉を詰まらせる人もおり、「貴重な体験を地域でも生かしていきたい」と話していた。

カテゴリー	会議所ニュース
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞10月20日掲載