2022年10月20日

国内市場でも着実に高まるEVの存在感　CEV補助金継続も後押し

国内の電動車市場が、にわかに活気付いている。国産車、輸入車の各ブランドが電気自動車（ＥＶ）の新型モデルを市場に投入。６月の軽乗用ＥＶの発売以降、ＥＶの新車販売比率が伸びている。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の達成に各方面が取り組む中、当初予算が今月末にも尽きる「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）」が継続実施される予定で、ＥＶの存在感がより一層高まりそうだ。

国内の新車販売台数のうち、ＥＶが占める割合は全体の１％未満で、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が国内の電動車販売をけん引している。しかし、５月に日産自動車と三菱自動車が新型の軽ＥＶを発表し、潮目が変わりだした。

日産「サクラ」と三菱「ｅＫクロスＥＶ」は、販売価格と１充電走行距離のバランスや、自治体や企業、ユーザーのＥＶ導入意識の高まりなどを背景に注目を集めている。サクラの販売台数は６月の発売以降、右肩上がりで伸びており、９月は４２４７台と大きく伸ばした。同月までの累計販売台数は１万２９４２台と、ＥＶ市場のけん引役に躍り出た。

国内ＥＶの先駆者である日産「リーフ」は、半導体不足などの生産調整も影響したが、４～９月の半年間で前年同期比２３・４％増の５６３１台を販売した。こうした状況下で、９月の新車販売台数に占めるＥＶ比率は、前月比１・７㌽増の２・７％と上昇している。

輸入ブランドは、各セグメントにＥＶが設定され、新車販売台数に占めるＥＶ比率は国産ブランドより高い。９月の新車販売に占めるＥＶ比率は７・５％と、単月として過去最高を記録している。

今後も、欧米ブランドの新型ＥＶ投入に加え、中国・比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人ビーワイディージャパン（ＢＹＤジャパン）は２０２３年に乗用ＥＶ３車種を国内で発売する予定で、輸入ブランドのＥＶシェアは、さらに高まることが見込まれる。

ＥＶ販売で先行する米テスラは、日本の新車販売台数を非公表としており、日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）の統計資料では「その他」に分類される。

テスラモーターズジャパンが国土交通省に届け出たリコール台数から、テスラ「モデル３」の販売台数を推測すると、１カ月で２５０～３００台近くを販売しているものと考えられる。テスラ全体の年間販売台数は約５千台とみられており、全体の約７割がモデル３で占められているようだ。

ＢＹＤジャパンの劉学亮社長が「ＥＶを買う、買わないではなく、いつ買うかということだ」と話すように、ＥＶを視野に入れるユーザーが増えている。充電ステーションも、民間企業を中心に設置数が伸びている。ユーザーが納得する販売価格と航続距離を両立したＥＶが増えてくれば、国内市場でさらに存在感を示すことになる。