2022年10月17日

ホンダとソニー　共同開発ＥＶを日米で26年納車開始、販売はオンラインのみ

ホンダとソニーの共同出資会社であるソニー・ホンダモビリティ（以下ソニー・ホンダ）は１３日、共同開発する電気自動車（ＥＶ）の納車を２０２６年に北米と日本で開始すると発表した。北米のホンダの工場で生産し、オンラインのみで販売する。

ホンダとソニーの得意領域を組み合わせるとともに、ＩＴ企業や半導体メーカー、クリエイターなどのパートナーの参画も募り、従来の自動車メーカーでは実現できなかった高付加価値なＥＶやサービスを投入する考えだ。

同日、都内で開いた記者会見で、ソニー・ホンダの水野泰秀会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が「ソフト技術を中心にしたモビリティテックカンパニーを目指す」と新会社の方針を説明した。

新会社はホンダとソニーが５０％ずつを出資し、９月末に東京都港区に設立。ホンダが持つ車の基本性能の技術とソニーが持つエンターテインメントやセンサーの技術を組み合わせるとともに、今後、新たなパートナーにも参画してもらい、高付加価値なＥＶを開発する。

第１弾のモデルは２５年前半に先行受注を開始し、同年内に発売。２６年前半に北米、同年後半に日本での納車を開始する。北米や日本のほか、欧州で販売することも検討する。

商品の詳細は未定としているが、「オートノミー（進化する自律性）」「オーグメンテーション（身体・時空間の拡張）」「アフィニティ（人との協調）」をコンセプトに開発する。

ソニーの映像技術などを活用したエンターテインメント性を重視するほか、合計８００ＴＯＰＳ（１秒間に８００兆回の演算可能）の高性能なＳｏＣ（システム・オン・チップ）を採用するなどし、自動運転「レベル３」（条件付き自動運転）の搭載を目指す。工場のほか車両プラットフォームやサプライチェーンにはホンダの既存のリソースも活用する。

ホンダは１２日、北米でＥＶや電池の生産に約１千億円を投じる計画を発表。連邦政府による「歳出・歳入法」（インフレ抑制法）や一部の州で進む内燃機関の販売規制を見据え、ＥＶの生産体制構築を急ぐ。新会社で開発するＥＶは「量は狙っていない」（水野会長）とするものの、ブランドイメージの構築やホンダ本体への技術のフィードバックに活用し、ＥＶシフトを推進する。