自工会、23年度税制改正要望　エコカー減税延長や環境性能割廃止

日本自動車工業会は、２０２３年度の税制改正・予算要望をまとめた。来年４月に期限を迎えるエコカー減税などの延長・拡充や自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止を求めるほか、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）や新しいモビリティ社会の実現に向けた中長期視点での改正要望も盛り込んだ。

３０年に向けた中期の要望では、電動車の普及を促す税体系への見直しとともに、燃料税の減収補填を目的とする増税を避けるよう求める。その後の長期の視点では、ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）など車の使われ方の変化を踏まえ、受益と負担の関係を見直し、税体系を抜本的に改革する必要性を訴える。

このほか、予算要望ではクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）や商用電動車補助金拡充や延長、充電インフラや水素ステーション設備の支援を求める。