経産省　商用車での水素燃料活用へ「モビリティ官民協議会」発足

経済産業省は６日、商用車における水素燃料の活用を議論する「モビリティ水素官民協議会」を設立すると発表した。需要側の自動車メーカーや運送業者、供給側のインフラ事業者などがメンバーに加わり、官民で目指すべき水素社会の将来像を共有する。

電気自動車（ＥＶ）では対応が難しいトラックや大型バスなど商用車の燃料電池化を見据え、普及に必要な政策を議論する。

２０３０年までの車両やインフラの導入目標を示すほか、より重点的に取り組む車種の特定なども進める。８日に１回目の会議を開き、今秋から年内にかけて中間取りまとめを行う。