2022年8月31日

政府、23年度概算要求　クリーンエネルギー車導入促進補助金予算を倍増

政府は来年度、過去最高水準の補助金で電気自動車（ＥＶ）などの普及を後押しする。経済産業省は２０２３年度予算概算要求で、電動車や充電インフラの補助事業に充てる予算を今年度当初予算からほぼ倍増させる。日本の自動車メーカー各社も来年以降、ＥＶの品ぞろえを増やす予定だ。官民で足並みをそろえ、「３５年までに新車（乗用車）販売を電動車１００％とする」という目標の達成に向けて弾みをつける。

経産省が予算を増額するのは「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）」などの補助制度だ。ＣＥＶ補助金は１９９８年度に創設され「エネルギー対策特別会計」の一部を財源とする。車両の場合、ＥＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）などが補助対象で、ＥＶなら最大８５万円の補助金が出る。

ＣＥＶ補助金は過去に３００億円規模の予算を手当てしていた時期もあったが、ハイブリッド車（ＨＶ）が補助対象から外れ、ここ５年ほどの事業費は年間１３０億～１６０億円で推移していた。

２３年度は約４１０億円を求める。今年度は「ＣＥＶ導入促進等補助金」で１５５億円、「ＦＣＶの普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」で９０億円の合わせて２４５億円を当初予算として確保しており、来年度はこの１・７倍近い規模になる。要求額には水素ステーションの整備費も含むが、１２年度の４４４億円に近い水準となる。

ＨＶの普及が先行した日本市場では、輸入車がＥＶの先導役だった。しかし、今年に入ってトヨタ自動車やスバルがＥＶを発売し、日産自動車と三菱自動車が軽ＥＶを発売するなど、国産ＥＶが増えつつある。来年以降、ホンダやスズキ、ダイハツ工業などもＥＶの発売を予定する。

政府は、日本の自動車メーカーの強みである「全方位」の技術開発を今後も支持する考えだが、国産ＥＶの品ぞろえが増えるタイミングで補助金を充実させ、３５年目標やカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）の達成に向けて弾みをつけたい考えだ。