2022年7月21日

自動車製造物責任相談センター　21年度の相談対応数は610件増

自動車製造物責任相談センター（浦川道太郎理事長）がまとめた２０２１年度の相談対応状況は、前年度比６１０件増の２６８３件だった。２０年度はコロナ禍で一時、受付体制をメールとホームページに絞ったことが要因となり件数が減少していた。今年度はコールセンターシステムのクラウド化などを導入し、在宅勤務下での受付体制を強化。コロナ禍前の１９年度の水準（２７４６件）に戻った。

相談件数の内訳は「事故関連」が７７件、「品質・機能」が１８２４件、「一般相談・問い合わせ」が７８２件だった。そのうち消費者に限った故障部位別受付状況は「その他」と「不明」を除くと、「事故関連」は「車体構造・外装」が１４％（９件）、「品質・機能」は「エンジン」が２６％（４２２件）で最多の相談内容だった。

相談対応の事例も紹介した。品質に分類する「専業店で購入した保証付きの中古車の室内でガソリン臭がし、ディーラーに相談したら外的要因で燃料ポンプ上部が溶けていると分かった」という相談があった。

この対応では、消費者が専業者に外的要因は保証対象外と無償修理を拒否されたことを受け、同センターの「和解あっせん」を提案した。申立通知の送付後に専業者が無償修理に応じたため、和解あっせん前に解決した。相談受付から終了までの期間は１カ月だった。

和解あっせんは前年度比９件増の３３件、「審査」は同１件増の１件となった。同センターは「実損害が発生した相談のすべてに対して和解のあっせんの内容を説明し、選択の幅を広げる取り組みで件数が大幅に増加した」としている。