2022年7月14日

22年３月末の自動車リース保有台数　個人リース比率、過去最高12％

自動車リース市場で、個人リースの割合が伸長している。日本自動車リース協会連合会（ＪＡＬＡ、上谷内祐二会長）が６月下旬までに公表した３月末時点の車種別・リース車保有台数によると、国内のリース車保有台数に占める個人リースの比率が前年比１・５㌽増の１２・６％となり、統計開始以来、過去最高を記録した。

個人向け保有台数自体も同１３・９％増の４９万８６５０台と大幅な伸びをみせた。個人向け商品はリース事業者だけでなく、自動車メーカーやインポーターも攻勢を強めており、今後も市場拡大が進みそうだ。

ＪＡＬＡがまとめた会員２６３社の２０２２年３月末時点のリース車保有台数（無登録車除く）は同０・５％増の３９４万９８３９台だった。１１年連続で前年超えしたものの、全体の伸び率はわずか。好調な個人リースを除けば、同１・２％減の３４５万１１８９台と２年連続で前年を割り込んだ。

コロナ禍を受け、企業や自治体などでリモートワークの導入拡大やコスト削減を進める中、遊休状態となったリース車両を減車する動きが広がったことが要因の一つと見られる。一方で個人リースは２桁の伸び率となっており、全需のプラス確保にも貢献した格好だ。

リース事業者は成長が見込める個人リースを新たな収益の柱に育てる施策を打っている。１９年に個人リースに参入した三菱オートリース（中野智社長、東京都港区）は今年４月、電動車専用プランを追加するなど商品力の拡充に取り組む。

住友三井オートサービス（佐藤計社長、東京都新宿区）も資本関係を強化したセディナオートリース（近藤篤哉社長、同）と、個人市場のさらなる開拓に力を入れている。各社のこうした取り組みにより、１７年に約２０万台規模だった個人リース車の保有台数が、この５年で２倍超に膨らむ結果となった。

自動車メーカーやインポーターも、従来の新車販売に代わる売り方として、サブスクリプション（定額利用）サービスなどによる個人リースの開拓に注力している。トヨタ自動車は新たな電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」の販売をサブスク「ＫＩＮＴＯ（キント）」のみとした。キントの利用率は足元で１、２％にとどまるが、付加価値を高めるなどし、早期に１０％超に引き上げる方針だ。

ステランティスジャパン（ポンタス・ヘグストロム社長、東京都港区）も新型ＥＶ「５００ｅ」をリース販売のみとし、「１％未満」（牛久保均営業部セールスダイレクター）にとどまるリースの存在感を高める考え。新たな売り方を取り入れやすいＥＶがさらに個人リースの市場規模を押し上げる可能性がある。

また、ＥＶは車載電池の劣化による残存価値の低下、アフターサービス体制など、いまだ不透明な要素が多い。契約期間中のメンテナンスを付帯することもできるリースは、ＥＶを検討するユーザーの不安払拭につなげることもできる。リース会社にとっても契約満了後の車両を確実に回収でき、中古車としての流通価格も管理しやすくなるメリットもあり、今後も新たなモビリティ向けのリース商品開発が活発になりそうだ。