2022年7月04日

伊予鉄グループ、北九州の企業と業務提携　バス車両ＥＶ化を加速

伊予鉄グループ（清水一郎社長、愛媛県松山市）と商用電気自動車（ＥＶ）の開発・販売などを手がけるＥＶモーターズ・ジャパン（佐藤裕之社長、北九州市若松区）は、業務提携契約を締結した。伊予鉄グループはＥＶモーターズ・ジャパンに１億円を出資。バス車両のＥＶ化促進に向けて、車両の販売やメンテナンスなどで相互協力体制の構築を目指す。

伊予鉄グループは、業務提携を機にＥＶモーターズ・ジャパンから電気バス（ＥＶバス）の点検・整備などに関するノウハウを譲り受ける。関連会社に大型車ディーラーを持つ強みも生かし、将来的には四国全域のＥＶバスのメンテナンス需要を取り込みたい考え。ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスや電気トラック（ＥＶトラック）の販売も視野に入れる。

関連会社の伊予鉄バスが、１２月にＥＶバス２台を導入する。そのうちの１台がＥＶモーターズ・ジャパンの大型ＥＶ「Ｆ８」。定員は７８人で、満充電走行可能距離は約２８０㌔㍍。日野自動車の小型ＥＶバス「ポンチョＥＶ」とともに国などの補助を活用して導入する。急速充電器１基を松山市内の営業所に設置する。

ＥＶモーターズ・ジャパンは来年度以降も継続して伊予鉄バスから車両を受注する予定で、販売増が期待できる。第三者割当増資で伊予鉄グループなどから調達した約２億円の資金を研究開発などに充てる予定で、製品ラインアップの拡充を目指す。

６月２８日に行った記者会見で、伊予鉄グループの清水社長は「カーボンニュートラルは喫緊の課題。ＥＶバスの普及を目指したい」と、業務提携の狙いを話した。ＥＶモーターズ・ジャパンの佐藤社長も「エネルギーがない日本でＥＶバスは一つの答えになる。業務提携によって四国にとどまらず全国に広げていきたい」とＥＶバス普及に意欲を示した。

伊予鉄グループでは鉄道、バス、タクシーなど公共交通事業のほか、愛媛日野（鎌田清貴社長、愛知県松山市）とマツダオートザム伊予鉄松山を運営する伊予鉄オート（松崎秀社長、愛媛県松山市）のディーラーも展開している。

ＥＶモーターズ・ジャパンは、２０１９年４月に設立。商用ＥＶと充電ステーションの開発、販売、サービスなどを手がける。同社製の量産型商用ＥＶは、低電力化とバッテリー長寿命化などを強みとした独自開発のモーター制御システムを活用していることが最大の特徴だ。

現在、本社を置く北九州市に商用ＥＶの最終組立工場の建設準備を進めている。国内生産に移行してコスト低減や生産スピードの迅速化を図ることで、生産台数の拡大と販売増を目指す。