2022年4月21日

全日本トラック協会など３団体　合同で緊急要望懇談会開催

全日本トラック協会（坂本克己会長）、全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）、日本バス協会（清水一郎会長）の３団体は、衆議院会館で「緊急政策要望懇談会」を合同で開いた。各団体の代表らは、コロナ禍と燃料費高騰が重なり一段と経営状況が悪化した、多くの事業者の窮状を説明した。その上で、燃料費高騰分の価格転嫁の実現や、補助支援制度を盛り込んだ要望書を公明党の議員らに訴えた。

３団体を代表してあいさつした全日本トラック協会の坂本克己会長は「国の力で燃料高騰などに対する支援を実施してほしい」と強く要望した。

全タク連の川鍋会長も「タクシー乗務員の労働環の改善やキャッシュレス決算、アプリ配車に係るコストアップ対応のための運賃改定を求める。ＬＰガスも燃料費高騰の補助対象にしてほしい」と訴えた。日本バス協会の石川信吾副会長は「（乗客数が）一般路線で３割減、高速バスでは７割減まで落ち込んだ」とした上で、ＧｏＴｏトラベル事業の再開や貸し切りバスの推進などを要望した。