経済産業省は国内外における大規模な水素・アンモニアのサプライチェーン（供給網）構築に乗り出す。いずれも市場が未成熟なため、供給者は多額の初期投資が必要なほか、需要が安定しないといった課題がある。その一方で、脱炭素時代の新たなエネルギーとして海外企業は開発を加速しており、日本の企業も早々に技術を確立する必要がある。初期の段階では、政府が需要創出の支援を行うなど、官民が一体となって供給網を構築していく考えだ。

カーボンニュートラルを実現する上で、脱炭素エネルギーとして注目されているのが水素とアンモニアだ。燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）が排出されないため、化石燃料に代わるエネルギー源として各国が開発に力を入れている。

日本もサプライチェーン構築に取り組んでいく。ただ、供給網の立ち上げ時は、多額の初期投資と運営費がかかる。現在は海外で製造された水素やアンモニアを液状化し、船で輸送しているため、化石燃料と比べて供給コストが割高になっている。また、需要が不安定なため供給者の事業安定性の確保も課題となっている。

経産省は供給網の構築に向け、「水素政策小委員会・アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会」を設立した。同委員会で、初期段階の供給網構築や需要の創出を政府が支援する方向性を検討する。また、大規模な需要の創出が期待できるエリアに集中的に輸送や貯蔵のインフラを整備していく考えだ。

自動車産業では、水素をエネルギーとする燃料電池車（ＦＣＶ）や水素エンジンなどで将来的な活用が期待できる。経産省は早期の商用化に向け、小委員会で議論を進めていく。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞3月31日掲載