2022年4月11日

ホンダとＧＭ、ＥＶ開発提携を世界規模に　27年から量産価格帯商品展開

ホンダとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５日、電気自動車（ＥＶ）開発の提携関係をグローバルに広げると発表した。両社の世界生産拠点で製造することを視野に設計した量産価格帯のＥＶ商品群の展開を２０２７年に開始する。プラットフォームやバッテリーの共通化に加え、生産拠点の相互活用を進めることで価格競争力を高める。

新商品群のＥＶは累計数百万台規模で生産、販売する計画だ。高付加価値モデルでは米テスラなどがビジネスモデルを確立し、ホンダもソニーとの提携などで商品開発を進める。一方、ＥＶのコストは高く、市場規模が大きい普及価格帯はＥＶへの置き換えが難しいのが現状だ。ホンダはＧＭとの協業を拡大し、ＥＶシフトを加速する。

ホンダは２４年にＧＭが開発したプラットフォームやバッテリーを採用したＥＶ２車種を北米市場に投入する方針だが、次のステップとして２７年以降に両社で開発する次世代バッテリーを搭載した新しい商品群を北米を皮切りにグローバルに展開する。ホンダは価格帯について明らかにしていないものの、ＧＭは約３万ドル（約３６０万円）で販売するシボレー「エクイノックスＥＶ」を下回る価格のＥＶを投入するという。

北米以外の展開地域は検討中だが、ＧＭは中国や南米にも展開する方針を示しており、ホンダも先進国のほか、豪州や東南アジアなどでの展開も視野に投入地域を検討する。ＥＶの共同開発とは別に、全固体電池など次世代技術の開発に向けた検討も始める。

４０年に内燃機関搭載車の販売を終える方針を示すホンダは、ＧＭ以外との協業も加速している。中国では２２年に現地の合弁企業２社と共同開発したＥＶを投入し、２４年には輸出も視野に入れたＥＶ専用工場を新設する方針。さらに３月にはソニーと共同でＥＶを開発する方針を発表した。

一方、単独でのＥＶ開発も進めており、日本には軽規格のＥＶを２４年に投入。ＧＭと協業する北米についても２０年代後半にホンダが独自開発するＥＶを発売する。それぞれの戦略ごとの〝線引き〟は不明瞭な部分も少なくないが、まずは技術や顧客ニーズの先行きが読みにくい中で多方面に開発の手を広げることで４０年のゼロエミッション車１００％達成に向けた土壌を作っていく考えだ。