2022年3月31日

ホンダ、東北の直営２販社合併　統合加速、意思決定を迅速化

ホンダは４月１日付で東北の直営販社２社を合併する。宮城県と山形県にまたがる広域販社のホンダ四輪販売南・東北（漆間栄社長、仙台市宮城野区）と、ホンダカーズ福島（渡辺広章社長、福島県郡山市）を合併する。同日付で、九州・沖縄地区でも直営販社が２社が合併する。これによりホンダの直営販社は２３社から２１社体制に移行する。

電動化の加速をはじめホンダ本体が事業構造の大幅な変革に取り組むなか、直営販社も統合によって意思決定のスピードを迅速化する。ホンダのブランドイメージ向上を狙った諸施策も展開していく。

東北ではホンダ四輪販売南・東北とホンダカーズ福島の２社が合併し「ホンダ四輪販売南・東北」に、九州ではホンダ四輪販売福岡・大分（野村洋社長、福岡市中央区）とホンダ四輪販売長崎（柴田勉社長、長崎市）の２社が合併し「ホンダ四輪販売九州北」となる。これにより、東北の直営販社は３社から２社に、九州・沖縄地区では４社から３社にそれぞれ減る。

自動車業界では電動化やデジタルシフトが急速に広がっており、販売会社としてこうした時代の流れに対応していくことが求められている。対応の一環として新しいＣＩ（コーポレートアイデンティティー）を取り入れた拠点の新設、改装などを早期に展開するためにもディーラーの統合を進めることで、組織の意思決定のスピードを速める。合併によって一部組織の機能を共有し、業務効率の向上にもつなげる。

地方の地場系の販売会社でも合併や再編が進んでいる。ホンダ自販タナカ（浅生忠和社長、富山市）と高岡ホンダ自販（八十島清吉社長、富山県高岡市）の２社が、九州ではホンダカーズ中央佐賀（大橋友文社長、佐賀市）とホンダフレンドリー（甲斐田浩伸社長、福岡県大牟田市）が県を跨いで合併する。

ホンダは、２００６年に国内の３チャンネル（プリモ、クリオ、ベルノ）統合した。１９年３月末の直営販社数は３１社だったが、以後、統合が進んでいる。