2022年3月24日

国交省オープンセッション　アフターコロナ時代の地域交通テーマに

国土交通省は１４日、アフターコロナ時代における地域交通の役割や課題などを有識者で議論するオープンセッションを都内で開催した。出席者は自身が関わる地域交通の活動内容と好事例や取り組むべき課題などを紹介。人口減少や少子高齢化も進む中、アフターコロナ時代の地域交通は官民だけでなく交通事業者間も「共創」への転換が重要であるとの認識で一致した。

オープンセッションには、国交省が昨年１１月に立ち上げた「アフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究会」のメンバー８人が出席。国交省総合政策局地域交通課の関係者らも同席した。

呉工業高等専門学校環境都市工学の神田佑亮教授がナビゲーター役を務め、みちのりホールディングスの大下篤志ディレクターや福島大学経済経営学類の吉田樹准教授らが登壇。地域交通が地域に果たすべき役割や持続可能性を高めるための手法などについて、コミュニティー、ガバナンス、ファイナンスの観点からそれぞれ意見などを交わした。

神田教授は「限られた資源や人の中で、地域交通が地域のインフラとしていかにその価値を高めていくかが大事。官民だけでなく業種を超えた交わりも必要となる」と指摘。地域住民など地域コミュニティーの構成員も、交通を〝自分事〟と捉えることが「共創型交通」への転換に必要とし、それらの一層の推進に必要なアプローチが何かを同検討会で考え、提言していく考えだ。