日本自動車車体工業会　22年度トレーラー国内需要、５%増見通し

日本自動車車体工業会（宮内一公会長）は１５日、２０２２年度（２２年４月～２３年３月）のトレーラーの国内需要が２１年度見込みと比べて５％増の８８００台となる見通しを発表した。コロナ禍からの経済回復で、企業などの設備投資が増えることが見込まれるのに加え、物流需要も伸びる見通し。

２１年度のトレーラー国内需要は前年度と比べて３％減の８４００台となる見通し。景気回復やトラック輸送量は大幅に増加しているものの、燃料価格の高騰などが輸送事業者の収益を圧迫、投資に慎重な姿勢をとっている。タイプ別ではバンが同１％減、コンテナが同１０％減、平床が同１％減、その他のトレーラーが同５％増となる見込み。