2022年3月15日

国交省・軽検協　廃車手続き窓口で混雑緩和対策、３年連続実施

国土交通省と軽自動車検査協会は１１日、廃車などの手続きに関する窓口の混雑緩和対策を行うと発表した。３月中に廃車や使用停止を伴う所有権を変更して、その日から１５日以内に所定の手続きを行えば、税申告が２２年４月以降でも２２年度は課税対象としない。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、総務省と協議して決めた。今回で３年連続の実施となる。

特例措置の対象は、永久抹消登録、移転登録と一時抹消登録を同時に行う場合、移転登録と輸出抹消仮登録を同時に行う場合となる。

例えば、３月２４日に廃車して永久抹消登録を行う場合、１５日以内の４月８日までに登録手続きをすれば、２０２２年度は課税対象外とする。本来ならば、３月３１日までに登録手続きを行わないと課税対象となる。

例年、年度末は廃車などの手続きで全国の運輸支局や軽自動車検査協会の窓口が不特定多数の申請者で混雑する。新型コロナウイルス感染予防のためにも、国交省と軽自動車検査協会は可能な限り３月中の来庁を避けるよう事業者などに呼び掛けていく。