国土交通省は２日、原発事故による警戒区域などからの避難者に対する高速道路の無料措置を２０２３年３月３１日まで延長すると発表した。当初は２２年３月末までの実施としていたが、現在も避難者がいる状況などを踏まえ期間延長を決めた。また、制度本来の趣旨・目的に沿わない利用が確認されているため、４月１日から対象車種を中型車以下に限定する。

同措置は原発事故を受け政府が避難を指示、勧奨している区域などに住んでいた避難者の生活再建に向けた一時帰宅などの移動を対象に１２年１月から実施している。

対象者は原発事故の被災時に警戒区域などを生活の本拠としていた、または居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた避難者で、対象車種は「軽自動車など」「普通車」「中型車」となっている。生活再建に向けた一時帰宅などのために使用する避難者が運転または同乗している車両であることも条件となる。

福島県内などの対象インターチェンジを入口または出口とする走行が対象。出口料金所では、通行券と合わせて東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が発行する「ふるさと帰還通行カード」の提示が必要となる。

国交省によると、これまでに一部の利用者で、業務や営業目的と思われる利用など、制度本来の趣旨・目的に沿わない事例が確認されている。例えば、トラックなどで短距離かつ多頻度に利用している事例は１９７１件に上った（同一利用者による１年間の利用実態）。現住所と被災時居住地が一致している人が、全国各地への移動に同措置を利用している事例もあった。

日刊自動車新聞3月4日掲載