東京都は、２０２２年度に実施予定の都独自の電気自動車（ＥＶ）向け購入補助金で軽自動車への支給額を登録車と同額にする。国の「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）・インフラ導入促進補助金」事業では登録車と軽で上限額が異なる。

都の仕組みでは登録車よりも車両価格が抑えられる軽ＥＶでも同等の補助を行うことで、事実上、軽への支援が手厚くなる。ユーザーの手が届きやすい軽ＥＶの普及を加速させることで、都が３０年までに目指す新車販売の１００％電動化の達成に弾みをつける考えだ。

独自のＥＶ補助金は現在、都議会で審議中の２２年度予算案に盛り込んでいる。予算が成立すれば、国のＣＥＶ補助金の対象の軽ＥＶに一律４５万円を支給する。さらに自宅で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えると、１５万円が上乗せされ、登録車と同じ条件になるのが特徴だ。２１年度補正予算における国のＣＥＶ補助金では軽ＥＶの支給額が最大５０万円で、都の制度が上回る格好だ。

軽ＥＶで、都と国の補助金を活用すると、合わせて最大１１０万円が受け取れることになる。仮に日産自動車と三菱自動車が近く発売する新型車に適用すれば、実質１５０万円ほどで購入できるようになるとみられる。また、都は事業用車にも最大５０万円を支給する計画で、走行距離の多い配送用車両などのＥＶ転換を促して脱炭素化を加速させる。

都ではＥＶだけでなく、プラグインハイブリッド車や燃料電池車への補助も行っていく計画。ゼロエミッション車への支援を手厚くし、自動車の脱炭素化で他の都市をリードしていく狙いだ。