2022年3月07日

軽ＥＶ、商用車がカギ　自動車メーカー各社、普及に弾みを

自動車メーカー各社が軽自動車の電気自動車（ＥＶ）の市場投入に向けて、商用車に活路を見出そうとしている。ダイハツ工業は２０２１年末に全面改良した「ハイゼットカーゴ」でＥＶ化に対応できる車両設計を採り入れた。ホンダは軽ＥＶ参入の第１弾を商用車とする。価格が商品力を左右する軽において、乗用ＥＶではガソリン車よりも割高になる車両価格が普及の妨げになる。

一方、軽商用ではカーボンニュートラル実現に向けて物流や通販大手などの事業者からＥＶの引き合いが強まっており、自動車メーカー各社は商用車に軽ＥＶ普及の活路を見出す。

世界的なＥＶシフトの波は日本独自の規格である軽自動車も例外ではなく、国内自動車メーカー各社が軽ＥＶの市場導入を打ち出している。ただ、価格が高くなるＥＶの需要が軽市場でどこまで広がるかは不透明だ。

他社に先んじて軽乗用ＥＶを２２年春に市場投入する日産自動車と三菱自動車は、ＥＶの車両コストを左右するバッテリー容量を絞り、補助金などを活用した実質価格を２００万円程度とする。ただ、バッテリー容量を小さくした分、航続距離は１７０㌔㍍と大幅に短くなるだけに、自宅で充電環境があるユーザーにある程度需要が限定される見通しだ。

一方、ルート配送や１日の航続距離が決まっている小口配送などの商用車であれば航続距離の短さはそれほどデメリットにはならない。そのため、事業活動の脱炭素化でＥＶの導入効果が高い物流事業者でのニーズは高まっており、物流大手の佐川急便は独自に開発した中国製の軽ＥＶを導入する計画だ。

国内メーカーも手をこまねいていては商機を逃すと、軽商用ＥＶ開発を急ぐ。ダイハツは、新たな開発手法「ＤＮＧＡ（ダイハツ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」を採用した新型ハイゼットカーゴでＥＶ化を想定してリアシート下にバッテリーが搭載できる空間と強度を確保した。モーター搭載位置まではまだ確定していないが、乗用車に比べてモデルサイクルが長い商用車だけに、ＥＶ化を見据えた車両設計の構えをとる。

ホンダは軽ＥＶを商用車からスタートさせる。まずはＥＶの引き合いが強い物流事業者を対象に限定的に販売し、使われ方や性能評価を行った後に一般販売する方針。カーボンニュートラル実現に向けて４０年までにガソリン車から撤退するホンダも商用車に軽ＥＶ普及の糸口を見出そうとしている。三菱自も存続の危機にあった軽商用ＥＶ「ミニキャブ・ミーブ」を改良し物流事業者のニーズを採り込む。

２５年までに軽ＥＶの市場投入を打ち出すダイハツの奥平総一郎社長は「軽ＥＶが価格と折り合いがつくのは商用車の可能性が高い」と話す。全商用車保有１４００万台の内、約６０％を占める軽が商用ＥＶ普及のカギを握る。