日本自動車販売協会連合会（自販連）の金子直幹会長（福岡トヨタ社長）は２月２８日、定時総会後の定例記者会見を開き、自動車税制の抜本的な見直しに向け、例年よりも「議論、要望活動を前倒しする」との方針を示した。

例年は９月に要望書をまとめているが、こうした動きを早めることで「複雑な体系の簡素化」「ユーザー負担の軽減」への議論を深め、世論を醸成していく。

２５日の会長就任後、初の記者会見。自動車税制の見直しに向けては「先送りすることなく、抜本的な改革を」とし、２０２３年度税制改正での要望実現を強く求めた。また「カーボンニュートラルに向けてもエコカー減税のさらなる拡充は不可欠」とし、脱炭素を後押しする税制を議論していく必要性を指摘した。

２２年の新車販売見通しについては具体的な台数見通しなどの明言を避けた。一方で「まずはコロナ禍前の（登録車）３００万台に持っていく。受注残を多く抱えており、車が生産されれば回復できる」とし、足元の受注台数は堅調に推移しているとの見方を明らかにし、生産調整の改善、挽回生産への期待感を示した。

ロシアがウクライナへ侵攻したことによる影響については「国内販売店の立場では、今後どのように部品供給不足などが起こるのかは見えてこない。注視していく」とし、今後の動向を危ぐした。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞3月1日掲載