2022年3月08日

自工会と部工会　サイバー攻撃対策高度化へ、ガイドライン拡充

日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）と日本自動車部品工業会（部工会、尾堂真一会長）は、サイバー攻撃対策ガイドラインを拡充する。２年前に発行した初版に加え、より高度な対策を求めるガイドラインを近く追加する。

両団体の追跡調査によると、初版の順守率は大手企業平均で９割以上だった半面、従業員１００人以下のサプライヤーでは６割弱にとどまる。両団体は引き続き、ガイドラインの普及を通じてサプライチェーン（供給網）をサイバー攻撃から守る構えだ。

自工会と部工会は、サプライチェーンのサイバー攻撃を想定し、主に中小企業を想定した約５０項目の対策で構成するガイドラインの初版を２０２０年に発行した。好事例の共有や、同業他社と対策の度合いを比較できるツールも提供し、サイバー攻撃への備えを進めてきた。

両団体の追跡調査によると、回答企業２２９６社のうち、従業員１万人以上の企業の平均順守率（１項目２点のスコア換算）が９６・５㌽だった一方で、同１００人以下の場合は５６・８㌽にとどまっていたことがわかった。

今回の追加発行は、先月末に明らかになったトヨタ自動車系部品メーカーへのサイバー攻撃を踏まえた措置ではないが、両団体としては、セキュリティ対策への関心の高まりも好機とし、顧客情報や取引先の技術情報を扱う場合のガイドラインや、模範レベルの対策を盛り込んだガイドラインを追加で近く発行し、業界の対応を促す。