2022年3月03日

インテージ調査　ＳＤＧｓ認知率８割、女性中高年層へ拡大

市場調査会社のインテージは、国連の「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）に対する一般消費者の認知率が８割に上ったとの調査結果を発表した。２０２０年の調査開始から２年間で約３倍になった。これまで浸透度が低かった女性中高年層の認知が拡大した。長引くコロナ禍で貧困問題への関心が高まったほか、気候変動問題にも再び注目が集まった。

調査は２０年から継続的に実施している。１回目は２０年１月、２回目は２１年２月に実施し、今回は１月２５～２７日にかけ、全国の１５～６９歳の男女２５５６人を対象に実施した。

それによると、ＳＤＧｓを聞いたことがあるかどうかについての問いでは、「内容を知っている」「内容をある程度知っている」「言葉は聞いたことがあるが内容は知らない」を合わせ７９・８％に上った。「内容を知っている」「内容をある程度知っている」は５２・１％と過半数を超え、言葉だけでなく内容の理解も進んでいることが分かった。

年代別・性別の認知率は、あらゆる年代の男女で８割前後に上昇した。特に、２０年に２割前後にとどまっていた３０歳代以上の女性の認知率が、前回調査よりも３０㌽以上、高かった。ここ数年、ＳＤＧｓに関する記事やニュースがさまざまなメディアに取り上げられ、中でもテレビで取り上げられる機会が増えたことで、テレビとの親和性が高い層への浸透が一気に進んだとみられる。

ＳＤＧｓを前向きに捉えているかどうかの設問では「どちらとも言えない／分からない／関心がない」（４７・１％）と「共感する」（４６・３％）が拮抗した。「内容をよく知っている」「内容をある程度知っている」人に回答を絞ると、６５・６％が「共感する」と回答した。ＳＤＧｓを知っている人は年々増えており、今後は共感する人の割合が全体でも高くなっていくとみられる。

ＳＤＧｓで定める１７のゴールのうち、優先的に取り組むべきと思う順に上位３つを聞いた設問では、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「平和と公正をすべての人に」と昨年の前回調査と同じだった。このうち「貧困をなくそう」は前回調査の２３・７％から２７・４％に上昇し、上位３つに選ばれる割合が最も高かった。

一方、優先的に取り組むべきだと思うゴールは何かの問いでは「気候変動に具体的な対策を」と回答した人が１２・２％でコロナ禍前の２０年１月（１３・７％）と同水準となり、再び１位となった。前回調査ではコロナ禍で一時的に順位が下がったが、２１年１１月の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の開催により、改めて喫緊の課題と認識された。