2022年3月01日

自賠責、賦課金増額へ　被害者支援と事故防止、改正案を閣議決定

政府は２月２５日、自動車損害賠償保障法と特別会計に関する法律の一部改正案を閣議決定した。自動車損害賠償責任保険（自賠責）の一部として徴収する賦課金を増額し、これまで有限の積立金のみを財源としていた被害者支援と事故防止対策などに恒久的に充てる。

持続的に実施できる自動車事故対策事業の仕組みを整え、リハビリ機会の充実や自動車に搭載する先進安全技術の普及などにつなげる狙いだ。法案が成立すれば、２０２３年度からの実施を目指す。

現在、自賠責の賦課金はひき逃げなどの被害者保障を目的とし、事故発生のリスクなどに応じて車種や用途ごとに負担額が異なる。自家用車の場合、年間１万５円のうち賦課金は１６円となっている。見直し後は、療護施設の設置・運営、介護料支給・訪問支援などの被害者支援や、先進安全自動車の導入支援など事故防止にも活用する。賦課金の上げ幅は今後検討するが、１台当たり年１５０円を超えない範囲となる見通し。

自動車事故件数と死者数は減少傾向にあるものの、事故による後遺障害者数は横ばい傾向にある。療護施設や在宅でのリハビリ機会の充実など、被害者とその家族らのさらなる支援に加えて、自動車事故防止対策のいっそうの推進が必要不可欠な中、安定した財源の確保が課題となっていた。