2022年2月25日

環境省　水素サプライチェーン構築へ、自治体や企業を支援

環境省は、地方自治体における水素事業のコンソーシアム（企業連合）立ち上げを支援する。現在は一部の企業、自治体で実証をしている、生成した低炭素水素を域内で使用する「水素サプライチェーンプラットフォーム」を全国に広げる。すでに自治体や経済団体への説明会を開始しており、実証を経て２０３０年頃の実装を目指す。燃料電池車（ＦＣＶ）などモビリティでの活用も視野に入れ、早期に実現モデルを構築する。

環境省は、各自治体にある既存のインフラを活用し、域内で製造から利用まで一貫した水素サプライチェーンを構築する実証事業を、全国で１０モデル支援している。

宮城県では、太陽光発電で生成した水素を吸蔵合金で貯め、地元の生協の配送網に生かす取り組みを進めているほか、北海道では家畜のふん尿由来の水素を製造し、水素ステーションなどを通じてＦＣＶに充てんする実証を行っている。

実証の成果をもとに、実現性の高いモデルの検討を始める。実用化の可能性が高いと判断したモデルは、他地域での導入も促進していく。すでに一部の地域では自治体や商工会、地元の中小企業を対象とした説明でモデル事業の説明などを行い、参画を募り始めた。ガソリンスタンドや内燃機関部品を扱うサプライヤーなど、脱炭素の流れで業態転換を迫られている自動車関連企業の参画も見込んでいる。

官民が一体となり、水素プラットフォームを構築する。全国で同様の水素事業を展開することで、日本全体の脱炭素化につなげる。２０年代に実証を完了し、３０年以降の実装を見込む。