日本自動車連盟（ＪＡＦ、藤井一裕会長）と警察庁が実施した「シートベルト着用状況全国調査」で、後部座席のシートベルト着用率が一般道路で４２・９％（前年比２・６㌽増）となった。過去最高の実績となったものの、依然として半数を割り込んでおり、ドライバーの意識の低さが明らかになった。高速道路での着用率は７５・７％（同０・１㌽減）だった。

運転席の着用率は一般道路で９９・１％（同０・１㌽増）、高速道路などでは９９・６％（同０・１㌽減）、助手席についてもそれぞれ９０％を超える結果となった。また、都道府県別で見ると、一般道路の後部座席の着用率は群馬県が６５・７％で最も高く、沖縄県が２０・１％で最も低かった。

ＪＡＦでは後部座席でシートベルトをしていない場合に事故の衝撃で車内のピラーやシートに激突して自ら負傷したり、運転手にぶつかって危害を加えるだけでなく、窓などから車外に放り出される危険性もあるとしている。

同調査はシートベルトの着用状況を調査、公表することで着用促進を図るのが目的。今回は２０２１年１０月１８日から１２月３日にかけて、全国約９００カ所で実施した。道路交通法では２００８年から全ての座席でシートベルトの着用が義務付けられている。

日刊自動車新聞2月21日掲載