2022年2月14日

日本自動車会議所　「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」表彰式

日本自動車会議所（内山田竹志会長）が７日開催した「第１回（２０２１年度）クルマ・社会・パートナーシップ大賞」（共催＝日刊自動車新聞社）表彰式には、大賞、部門賞、特別賞を受賞した７事業者とともに「グッドパートナーシップ事業」に選定された企業・団体が参加した。

主催者を代表して内山田会長があいさつに立ち、「応募いただいた全ての取り組みに心から敬意を表するとともにありがとうとの感謝の気持ちを伝えたい」と謝辞を述べた。さらに「今後も応募いただいた全ての取り組みを十分に理解し、社会に広く認知されるために支援していく」と、来年度以降も表彰を継続していくことを表明した。

大賞は、茨城県境町の「公共交通機関の空白地域における地域住民の手でなしとげた国内初の自動運転バスの社会実装に向けた諸活動」が受賞した。表彰式で橋本正裕境町長は「自動運転バスを住民に受け入れてもらい、現在はさまざまな事業に協力してもらっている。それが今回の受賞につながったと思っている」と喜びを語った。

共同応募したボードリーの佐治友基社長が境町からの中継で登場し、自動運転バスの状況と、町民の喜びの声を伝えた。

選考委員長を務めた鎌田実東京大学名誉教授は「（応募総数７５件から）１９件のグッドパートナーシップ事業を選んだ。そこからさらに各部門賞を選考したが、甲乙つけ難い取り組みで心を鬼にしないと絞り切れなかった」と講評。大賞を受賞した境町については「コロナ禍で旅客が減っている中で、町全体で自動運転バスというモビリティを大事に育てようとしている」と評価した。

このほか、「モビリティ・ソリューション賞」を受賞した日本交通の川鍋一朗会長は「全国３０万人のタクシー乗務員、タクシーに関わる全ての人々が一緒になってもらった賞だ」と喜びをかみしめた。「ＳＤＧｓ貢献賞」を受賞したタウ（さいたま市中央区）の宮本明岳社長は「今後、さらに水平展開を行ってゼロエミの実現に向けて活動していきたい」と意気込む。

「地域・コミュニティ活性化賞」を受賞した赤碕ダイハツ（上田啓悟社長、鳥取県琴浦町）ほか４社による琴浦モビリティグループは、グループの会長も務める上田氏がオンラインで参加。「地方の小さな活動だが、このように光を当てていただいて本当にうれしく思っている」と感謝を述べた。

「自動車ユーザー連携賞」を受賞した日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市）の吉澤武彦代表理事は「大規模化・頻発化している災害に関して一丸となって連携しながら向き合っていかないといけない」と強調した。

特別賞は第一交通産業グループと前野モータース（前野嗣郎社長、岩手県葛巻町）がそれぞれ受賞。第一交通産業グループの今吉靖治交通事業部課長は「公共交通機関の一躍を担う自動車として地域の活性化や交通弱者のためにもっとサポートサービスを増やしていきたい」と今後の展望を語った。前野モータースの前野社長は「２０１５年の欧州視察でドイツの景色を見て、これを日本でも叶えたいという思いでやってきた」と話した。

第２回（２２年度）クルマ・社会・パートナーシップ大賞の募集は９月を予定する。